●貝塚ロータリークラブより
・ 平成18年12月26日(火)の例会は、クラブ定款5
  条1節により休会

○ 岸和田市市長公室秘書課より
・ 岸和田市新年互礼会ご案内
　日　時；　平成19年1月5日(金) 
　　　　　　 午前11時〜正午
　場　所；　浪切ホール・4F 特別会議室
　会　費；　1,500円(申し込み時に納入)
　申込先；市役所2F 市長公室秘書課
　　　　　　（TEL072-423-9406）
　申込期限；平成18年12月20日(水)まで

○ 本日例会終了後、事務局にて12月度定例理
　事会を午後1：40より開催します。理事・役員の
　方はご出席下さい。


�I委員会報告

●出席・親睦委員会　・・・　根来 文男 委員長

・新会員歓迎・家族・クリスマス夜間例会

　１2月２２日（金）　　長栄会館
　　　　　　　　　　　　登録受付　18：00〜
　　　　　　　　　　　　例　　　会　18：30〜
　　　　　　　　　　　　懇  親 会   18:45〜

●人間尊重・新世代委員会　・・・
　　　　　　　　　　　　　　　谷川 賢教 副委員長

  岸和田養護学校より１月２５日（木）に開かれま
 すバザーへの物品の拠出協力の 要請がきて
 ります。１２月５日〜1９日まで受け付けておりま

 すので例会場又は事務局までお願いします。
 尚、物品は未使用の物をお願いします。


�Jニコニコ箱の紹介・　・　・　内芝 秀樹 SAA　

●三森 勇作 会員・・・川中さん先日のホームカミ
　　　　ングデーでは奥さんのおいしい『おでん』
　　　　有難うございました。
●廣谷 静一郎 会員・・・教の卓話を田中福一郎
　　　　様にお願いしましたので。
●谷川 賢教 会員・・・前回風邪引きで休みました
　　　　ので。入会１２年目に入ります。今後もよろ
　　　　しくお願いします。         
●小山 潤二 会員・・・バザー協力お願いします。
●藤     静夫会員・・・年末助け合いに参加しま
         す。
●戸�ｱ　  豊 会員・・・姫路城と書写山に行ってき
          ました。紅葉が見事でした。

12月 　5日（火）　ニコニコ箱の集計 達成率　40.65％
年間目標	本日集計	本年度累計
2,000,000円	31,000円	818,000円
基　　　金	3,100円	81,800円
基金寄付	0円	0
ニコニコ小箱	495円	18,472円

�K　卓　　話  「自治行政の国際政策プロセスの特色と課題」　 大阪府庁国際交流監　        田中福一郎様  （廣谷静一郎会員担当）

         
 はじめに

自治体が推進する世界の各地域との住民交流促進は、国際社会がますますグローバル化する
　なかで一層推進されてきている。その活動は55年の長崎市と米国セントポール市の第一号姉妹　　
　都市提携以来徐々に拡大し、とくに70年代の高度経済成長を経て国際社会から日本の国際化　
　が強く要請された80年代から急速な進展をみせてきている。

さらに90年代に入ると、自治体の住民参加型ＯＤＡによる国際貢献がみられるようになり、その
　意義や課題が注視されることとなり、同90年代後半からは中国をはじめとする東アジア地域経済
　の発展に伴い、多くの自治体は地域間経済交流行政に重点をおきつつあることが指摘されてい
　る。

こうした国際社会のなかでの自治体間、住民間での渉外事項については、汎く一般的な意味
　で、いわゆる自治体外交と通称されてきているのも事実である。
　　しかしながら、国際法上の法的概念である外交権ということであれば、日本国憲法においてそ
　の第73条により内閣がこれを所管する旨定められている。

それでは国の政府が行う外交といわゆる自治体外交の法制上の区別はどこにもとめられるので
　あろうか。

１　自治行政における国際政策に関する法制上の論拠

自治行政における法制上の根拠となるべき地方自治法2条3項が定める自治事務の例示には、
　いわゆる国際交流に関する事務といった明文規定はない。それは、一般に、日本国憲法が第7
　条、72条、73条等の明文によって中央政府の専権として国家間の外交関係の設定、維持や国
　家間条約の締結等の外交権を定め、それ以外の国家の対外的権能も憲法第65条にいう行政権
　としての国家の外交行政権に含まれると解されてきたからであると考えられる。

 したがって、国際化が飛躍的に向上している現在の国際社会において、地域の活性化や住民
　の福利の向上を任務とする自治体が国外で活動を行うのは当然であり、こうした活動は、憲法第
　92条にいう地方自治の本旨に含まれると解すこともできると考えられる。

２　自治行政における国際政策の発展プロセスの特色

（１）姉妹都市交流による国際社会住民間の相互理解プロセス

　　第二次大戦後欧州では大戦で深い溝が生じたドイツとフランスの間で市民レベルでの相互理解と友好親善を深めることに合意し、姉妹都市提携が国の政策として推進された。これを契機にＥＥＣの設立、ＥＣ拡大、東西冷戦の緩和と共に欧州間で姉妹都市提携が一層推進された。その結果1980年には欧州21カ国が加盟する欧州評議会とその付属機関である欧州自治体会議が、越境的自治体間協力の推進のため、その法的枠組みとして「自治体の越境的協力に関するヨーロッパ枠組条約」を調印した。その後、1993年のＥＵ設立のためのマーストリヒト条約でも欧州連合への帰属意識と欧州市民間の相互理解を高めることを目的として姉妹都市関係の促進に努めることが規定されたことも注目に値しよう。こうした自治体間の友好提携の潮流はグローバル化した国際社会のなかで欧州間に限らず米国やアジアにも浸透し、自治体の姉妹都市交流、友好提携は年々拡大してきている。

　　わが国の自治体も平成17年3月31日現在で総数1516を数える姉妹都市、友好提携がなされて

  おり、うち米国435、中国310、韓国108の三大提携国の間で全体の3分の2を占めている。わが国
　の場合の姉妹都市交流は戦後の多くの欧州諸国のように国家間の統合促進という明示的な政
　策的連携により姉妹都市提携が各国政府主導で進展したのと異なっていることが指摘されよう。

 （２）自治体の住民参加型ＯＤＡによる国際協力に係るプロセス

　　はじめにで述べたように90年代に入り、特に1992年閣議決定されたＯＤＡ大綱以来、自治体も国際協力時の連携先として重要性が認識されＯＤＡ行政のプレーヤーとしての地位が確立され実績も重ねられてきている。これまでの自治体の姉妹都市交流や友好提携のなかでも中国、韓国をはじめとするアジア諸国を中心に文化交流、友好交流から一重ふみこんで経済・技術協力の進展が90年代から多くみられるようになったが、自治体のもつノウハウの国際的活用が今後も期待されていると考えられる。とくに、自治運営、保健医療、上下水道、都市衛生、環境、教育などの分野で研修生の受け入れや専門家の派遣を通じて、直接地域住民を対象とする協力が展開されていることが指摘される。

 （参考図表）自治体の国際政策の背景と類型パターン（筆者作成）

自治体を取り巻く国際環境の最近の態様

１　冷戦終結後におけるＮＧＯや国際社会市民の国際活動の活発化

２　経済の相互依存関係拡大―とくに地方企業のアジア進出など

３　ＯＤＡの一層の進展に伴う住民参加型、自治体参加型への進化

（注5）

　　　　↓　国際自治行政の共通類型

（１）友好交流活動の深化−途上国市民の交流受入れ、研修等の一層の推進

（２）中央政府補完型の国際協力推進−技術研修員の受入れ、専門家派遣など中央政府ＯＤＡを通じた一層の拡大

（３）自治体独自の国際協力推進−友好提携を通じての自治体予算による研修員受入れ、地域振興との連携など

（注6）

　　　　↓　上記行政による期待効果類型 

�@　住民益の向上−地域文化交流など海外文化受容や地域興しとの連携による青少年住民への教育文化啓発効果

�A　自治体の国際情報機能の強化とくに国際的な人的ネットワーク強化による住民への還元効果

�B　自治体と住民ＮＧＯの連携による環境保全など国際貢献、住民および自治体の持つノウハウの国際的活用効果
　

（注7）

３　我が国自治行政の国際政策における今後の課題−東アジア地域経済の地政学と地方中堅・中小企業による地域間経済交流の動向−